大きな問題は、人手不足です。福祉施設、介護福祉士の給与は安く、希望者が少なく、人手不足が常態化しています。そのために、利用者が十分なサービスを受けられないのが現状です。国の制度としては未熟であると言えます。まだまだ、これから改善されて行くと考えますが、高齢者にとっては今が大切です。早急に福祉施設要員の給与を改善すべきです。「結婚するので職場を変えます。」と言って退職する方が多いことは問題です。結婚生活をして子供を育てるだけの給与がもらえなければ退職することも、うなずけます。介護職員は、福祉に生きて社会貢献をしたいと夢を抱いて就職しますが現実は苦労の連続で報われません。やり甲斐だけでは生活が成り立ちません。一日も早く、給与の改善が必要です。
福祉施設は、法令や厚生労働省、都道府県の指導で、研修と会議が多く、かつ書類が多く時間をとられてしまいます。会議を少なくして、研修もそこそこにし、書類は本当に必要なもののみとすれば人員が少なくて済み、その分で給与も上げることが可能になります。
給与、会議、研修、書類が介護福祉制度の改善のキーワードなのです。
社会福祉法人の給与は、以前は公務員に準ずる金額が行政の指導で支給されていましたが、公務員の給与が民間の給与より50パーセント近くも高くなってしまったために社会福祉法人の職員給与は公務員に準ずるとする制度は廃止されて現在の薄給制度になったのです。
今後、人手不足が続き、介護保険料を支払っても十分な介護制度を利用することができなくなりそうです。改善が早急に必要です。