医療機関の選択
病気にかかったとき、どの病院に係ればよいか悩みます。そんな時に、第三者の目で医療機関を評価して情報を提供いたします。係りつけ医院制度は、良い制度とは考えておりません。係りつけ薬局こそ重要なのです。同じ薬局を利用することによって、利用者、患者がどのような投薬を受けているかが薬剤師に知らせれアドバイスもしてもらえます。ところが、係りつけ医院のみで薬局を変えてしまうと投薬ミスも発見がしずらくなり患者に正しい情報が伝わりにくくなります。
医療機関の選択と同時に係りつけ薬局を選ぶべきです。病院の前のいわゆる「門前薬局」の利用はできるだけ止めるべきです。
福祉施設及び制度の選択
介護保険法によるどのような施設を利用すべきかは、介護支援専門員（ケアマネ）に相談して決めるのが通常です。しかし、ケアマネにより利用者が不利になったり不幸ｂな経験をしたりすることは有ってはなりません。利害の無い第三者の医療福祉アドバイザーに同時に相談してみてください。
以下は相談のみは無料ですが手続きは有料です。
財産の管理
認知症等の疾患がなくても高齢になることは判断能力が不十分になることが多々あります。家族の方が、常に同席するのであればよいのですが、家族もそれぞれの生活があり難しいと思います。医療福祉アドバイザー特種は、行政書士の資格を有しておりますので信頼の有る医療福祉アドバイザーにご相談下さい。
協議をする時
近隣との協議、財産分与の協議等の色々な協議が人間社会にはありますが、各種協議の立会または代理を受任致します。専門的事務作業は専門家に任せた方が事故や事件が未然に防げると思います。やはり医療福祉アドバイザー特種にご相談下さい。
契約をする時
不動産の売買、賃貸等の契約をする時も同様に専門家の同席を求めるか代理人を立てることをお勧め致します。
後見人（法定・任意）
後見人に就任させて頂きます。行政書士の医療福祉アドバイザーが担当します。後見人の責任、財産管理等は、一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会が団体で保証させて頂きます。
医療代理人
人は必ず死を迎えます。終末医療をどうするかは重要な決断ですが、意識がはっきりしちぇいる場合は良いのですが、意識が無くなれば希望する意思表示もできなくなくなります。医療福祉アドバイザーは、意識のはっきりしているときに医療代理契約を結び、意識が無くなり延命治療をどうするかの判断を本人の希望とおりに医療機関に伝えます。その決断を家族に行ってもらうことは親を子が殺すように勘違いする人も少なくありません。最後の延命治療の可否を本人の意思に基づき代理してもらうことは家族にとって肩の荷が下りることになります。これからの制度です。
住宅の確保
高齢者になるとアパート、マンションの賃借ができにくくなります。特に高齢者の一人住まいは敬遠されがちです。そんな時にご相談ください。グループの宅建業者が物件をお探し致します。
介護認定不服申立て
介護認定は、ホ人は見栄を張り、でき兄ことをできると言いがちです。そのために介護認定区分が納得できない場合が多々あります。介護保険審査会に不服申し立てを行うことができます。要介護状態の変化があった場合は、要介護（要支援）状態区分の変更は区分変更申請を行うことができます。
生活保護不服申立て
生活保護の決定については行政不服審法に基づく不服申し立てを行うことができます。生活保護申請と合わせてご相談ください。